五輪関係者の15分外出特例　内閣官房が組織委に撤回要求

　内閣官房は19日、東京オリンピック・パラリンピックを取材する海外メディアなど大会関係者が15分以内なら宿泊先から外出できる特例について、大会組織委員会に撤回を求めていることを明らかにした。国会内で行われた野党の会合で説明した。

　新型コロナウイルスの感染対策や行動管理を定めたプレーブック（規則集）では感染対策として、選手の食事は原則として選手村か競技会場に限られている。海外メディアなどについても宿泊先のホテルでの食事を原則としているが、ホテルでの食事が難しい場合は監督者同行の上で、コンビニで食事を購入することも認めている。組織委はこの規則を基に、15分以内なら行き先を限定せず、監督者の同行なしで自由に外出できると宿泊先で案内していた。

　立憲民主党の山井和則氏は会合で「国民には（外部と遮断した）バブル方式と説明しながら、これまでの説明と異なるんじゃないか」と指摘。内閣官房の担当者は「現状だと、（新型コロナ感染対策や行動管理を定めた）プレーブックとそごがある」と撤回を求めた理由を説明した。

　海外メディアには15分の時間制限にも不満の声が上がっており、国際スポーツ記者協会（AIPS）のジャンニ・メルロ会長は2日のオンライン記者会見で「（コンビニに）行列ができていたり、歩いていかなければならなかったりすると15分を過ぎてしまい、（取材カードの）認定が取り消されることもある。何千ドルもかけ、ルールに従ってきたのに、コンビニで食事代を支払うために20分いただけですべてを失うことになる。こんなことは許されない」と話していた。【松本晃】