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幻となった「五輪特需」 感染拡大、無観客が宿泊業者に追い打ち

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4回目の緊急事態宣言が発令され、マスク姿で通勤する人たち=東京都中央区の東京駅八重洲口で2021年7月12日午前8時25分、長谷川直亮撮影
4回目の緊急事態宣言が発令され、マスク姿で通勤する人たち=東京都中央区の東京駅八重洲口で2021年7月12日午前8時25分、長谷川直亮撮影

 開催決定当時、「五輪特需」と表現された東京オリンピックの経済効果への期待は新型コロナウイルスの感染拡大で幻に終わろうとしている。ほぼ全ての会場が無観客での開催となり、経営に苦しむ観光や宿泊などのサービス業にも金が落ちない。

 「死者や重症者が増えていないのならば、緊急事態宣言の必要はなく観客を入れるべきだった。世論が許さなかったのだろうが、それでは経済は立て直せない」。あるエコノミストは、経済活動と感染症対策の間でふらつく中途半端な政府の姿勢を厳しく批判した。

 2013年の東京オリンピック開催決定以来、経済効果への期待は大きかった。安倍晋三前首相は経済政策「アベノミクス」の三本の矢に続く「第四の矢」とアピールし、東京都は全国で32兆円もの経済効果が見込めるとの試算を公表した。

 新型コロナウイルスの感染拡大後も、東京五輪は冷え込んだ日本経済の「起爆剤」と位置付けられた。しかし、政府や東京都、大会…

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