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東日本大震災

2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

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自公、福島の避難指示解除で提言 帰還意向や除染など課題山積

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東京電力福島第1原発の敷地に並ぶタンク群=福島県大熊町で2021年2月13日午前11時14分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
東京電力福島第1原発の敷地に並ぶタンク群=福島県大熊町で2021年2月13日午前11時14分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、避難指示解除のめどが立っていなかったエリアについて、自民、公明両党は20日、希望する住民全員が2020年代のうちに帰還できるよう求める提言書を政府に提出した。これに沿った形で政府も方針を打ち出すとみられるが、帰還の意向の把握や除染の範囲の決め方、除染費用をどのように捻出するのかなど、検討課題は山積している。

除染範囲は? 費用どう捻出

 菅義偉首相は20日、与党の東日本大震災復興加速化本部から「東日本大震災復興加速化のための第10次提言」を受け取り、「帰還や除染に関する方針を政府として早急に具体的に決めていきたい」と応じた。提言には第1原発の処理水の海洋放出への対応、福島県の営農再開などの項目も含まれる。

 帰還困難区域は約337平方キロ。福島県の7市町村(南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町)にまたがり、約2万人が住民登録している。このうち避難指示解除のめどが立っているのは、約27・5平方キロの「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)のみだ。

 復興拠点は22~23年春の避難指示解除が見込まれ、地元からの要望を受け、提言では92%を占める拠点外の除染について「復興拠点の解除後、遅滞なく(除染を)開始する」と記した。

 だが、復興拠点と拠点外では整備の性格が異なる。復興拠点はまちづくりとして整備され、住民の帰還意向にかかわらず、復興拠点内全体を除染する。これ…

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