地銀再編、資金を支援 改正金融機能強化法施行

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 地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が経営統合や合併に踏み切る際、必要な費用を国が一部負担する「資金交付制度」の創設を盛り込んだ改正金融機能強化法が21日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済を支えるため、地銀などに再編で経営基盤を強化するよう促す。

 再編で重複店舗の閉鎖などによる経費削減効果は見込めるが、本業の収益力向上に直結するわけではない。経営基盤を強化した地銀などが地域経済を活性化させ、自らの収益拡大につなげられるかどうかが課題となる。

 資金交付制度は、再編に必要な費用全体の3分の1を30億円を上限に支給する仕組みだ。21日以降の再編が対象で、申請期限は2026年3月末とする。期限を設けて地銀などの背中を押す。

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