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自治体向けワクチン、10月初旬までに8割分を供給 河野氏が発表

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河野太郎行革担当相 拡大
河野太郎行革担当相

 河野太郎行政改革担当相は21日の記者会見で、自治体向けのワクチンについて、8月末から10月初旬にかけて接種対象者の8割に接種できる量を各都道府県に配り終えると発表した。企業などでの職域接種に関しては、申請が済みながら接種を始められていない全会場に対し8月中にワクチン供給を開始できる見込みだと説明した。

 政府は8月末までに、米ファイザー社製ワクチンを12歳以上の接種対象者の約60%が打てる量を自治体に配送すると決めている。ただ、都道府県によっては配送量がこれに満たないところもある。8月30日からの6週間で配送量を調整し、すべての都道府県で対象者の8割が打てる量を供給する方針だ。

 河野氏は「市区町村がなるべく先の見通しがほしいということだった。それ以降も(輸入で)入ってくるので8割を超えても供給は続くが、少なくとも必要な量をしっかり届けたい」と述べた。

 また、接種が始まっていない職域接種の会場に対し、8月2日から米モデルナ社製ワクチンを順次配送すると表明した。【堀和彦】

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