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ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求

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DHCが茨城県守谷市に提出した謝罪文。「一部内容と表現が不適切な状態でした」などの記述がある=大阪市北区で2021年7月21日、加古信志撮影
DHCが茨城県守谷市に提出した謝罪文。「一部内容と表現が不適切な状態でした」などの記述がある=大阪市北区で2021年7月21日、加古信志撮影

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がホームページ(HP)に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。

会長名で在日コリアンを侮蔑

 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明(よしあき)・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。

 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。

 差別的な内容に批判が高まり、DHCは5月末までに全ての文章を削除した。一方で報道機関の取材や、人権団体からの謝罪要求には無回答を貫き、公式な見解や削除に至る経緯を明らかにしてこなかった。

 だが、自治体には非を認めていた。DHCは、住民の健康増進や産業振興を目的に自治体(21年4月時点で20以上)と連携協定を結び、サプリメントを市民に提供するといった活動をしているが、協定解消を決める自治体も相次ぐ。毎日新聞は、協定を結ぶ自治体に情報公開…

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