6割の自治体で11月末の接種完了「見通せず」　9割強が計画変更

　新型コロナウイルスのワクチンの供給減を受け、毎日新聞は都道府県庁所在市と東京23区の計69自治体を対象に調査を行った。政府が当初目標に掲げた「11月末までの全希望者の接種完了」が可能かを尋ねたところ、16日時点で42自治体（61％）が「見通せない」、4自治体（6％）が「不可能」と回答した。政府は21日、10月初旬までに12歳以上人口の8割相当分を各都道府県に配ると発表したが、混乱の収束につながるかは不透明だ。

　ワクチンは2週間ごとに国から各自治体に供給される。8月前半分の供給量が16日までに確定したことを踏まえて調査し全自治体から回答を得た。「可能」は21自治体（30％）で、新潟市、熊本市は選択肢以外の回答を寄せた。