供給確約なく「自己防衛」　食い違う認識　自治体ワクチン調査

　新型コロナウイルスワクチンの供給不足で、住民接種を担う自治体の現場で困惑が広がっている。不足分の穴埋めで国は自治体に配送済みの「未接種ワクチン」の活用を求めるが、毎日新聞の調査では大半の自治体が、自由に使える「在庫」はないと回答。国と自治体の認識は大きく食い違う。

　混乱の原因は、6月末まで計1億回分が供給された米ファイザー社製ワクチンが、7～9月は7000万回分に減ることが大きい。自治体は春以降、国に促され接種能力を最大限に拡大してきたが、供給減で「完全にはしごを外された状態」（仙台市）に陥った。

　こうした中、国が強調し始めたのが「在庫」の活用だ。政府は6月末時点で、9000万回分を供給済みで、うち4000万回分が自治体や医療機関が抱え込む「在庫」とみている。菅義偉首相は今月8日の記者会見で「在庫を合わせて活用すれば1日120万回程度のペースで接種を続けることは可能」とも語った。

　一方、自治体は手元にあるのは「在庫ではない」と反論する。一定間隔で2回の接種が必要で、使い道が決まっているためだ。調査でワクチンの「在庫」を尋ねたところ、29自治体が「1回目の接種を受けた人の2回目分」までを確保していると回答。26自治体は1～5週間後と幅はあるが、一定期間の必要分を手元に置いているとした。

　政府は手元にため込まず接種に使うよう求めるが、…