特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

供給確約なく「自己防衛」 食い違う認識 自治体ワクチン調査

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
ワクチンの接種券(クーポン券)を入れる封筒に貼られた、集団接種の延期を知らせるシール(見本)=三重県伊賀市役所で
ワクチンの接種券(クーポン券)を入れる封筒に貼られた、集団接種の延期を知らせるシール(見本)=三重県伊賀市役所で

 新型コロナウイルスワクチンの供給不足で、住民接種を担う自治体の現場で困惑が広がっている。不足分の穴埋めで国は自治体に配送済みの「未接種ワクチン」の活用を求めるが、毎日新聞の調査では大半の自治体が、自由に使える「在庫」はないと回答。国と自治体の認識は大きく食い違う。

 混乱の原因は、6月末まで計1億回分が供給された米ファイザー社製ワクチンが、7~9月は7000万回分に減ることが大きい。自治体は春以降、国に促され接種能力を最大限に拡大してきたが、供給減で「完全にはしごを外された状態」(仙台市)に陥った。

 こうした中、国が強調し始めたのが「在庫」の活用だ。政府は6月末時点で、9000万回分を供給済みで、うち4000万回分が自治体や医療機関が抱え込む「在庫」とみている。菅義偉首相は今月8日の記者会見で「在庫を合わせて活用すれば1日120万回程度のペースで接種を続けることは可能」とも語った。

 一方、自治体は手元にあるのは「在庫ではない」と反論する。一定間隔で2回の接種が必要で、使い道が決まっているためだ。調査でワクチンの「在庫」を尋ねたところ、29自治体が「1回目の接種を受けた人の2回目分」までを確保していると回答。26自治体は1~5週間後と幅はあるが、一定期間の必要分を手元に置いているとした。

 政府は手元にため込まず接種に使うよう求めるが、…

この記事は有料記事です。

残り2459文字(全文3034文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集