再考エネルギー

「脱炭素」達成に壁 太陽光、頼みに限界 30年度目標、再生エネ36~38%

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主な国・地域の2030年の再エネ電力導入目標
主な国・地域の2030年の再エネ電力導入目標

 経済産業省は21日、2030年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を現状(19年度、18%)の2倍にする新たな電源構成目標を示し、「脱炭素」に大きくかじを切った。しかし、菅義偉首相が掲げた「50年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現には、多くの壁が立ちはだかっている。

 「天から数字が降ってきた」。経済産業省幹部は、基本計画作成中にこう嘆いた。菅首相が4月に定めた、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する新目標のことだ。従来の「26%減」から大きく引き上げられた。

 経産省がもともと見込んでいた削減量は40%弱。新目標と「整合」(梶山弘志経産相)させるために、あと6%相当の積み増しに追われた。

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