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和解のために 2021

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外国相手なのに韓国内向けだった2018年の元徴用工判決

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「NO安倍」のプラカードを掲げ、元徴用工問題解決や対韓輸出規制撤回を訴える韓国市民=ソウル市の光化門広場で2019年7月27日、堀山明子撮影
「NO安倍」のプラカードを掲げ、元徴用工問題解決や対韓輸出規制撤回を訴える韓国市民=ソウル市の光化門広場で2019年7月27日、堀山明子撮影

 元徴用工による訴訟で日本企業に賠償命令を出した2018年の韓国最高裁判決に対し、韓国の法学者たちからも疑問の声が上がった。悪化の一途をたどる日韓関係を打開するために、国内法と国際法の認識格差をどのように狭めていくか、幅広い議論が必要だというのである。司法当局は外交当局の意見を考慮すべきだという「司法自制の原理」をめぐる議論も白熱化した。韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授は、慰安婦訴訟と同様に元徴用工の個々の事情を配慮せず、国家による個人の動員に目を向けない一方的な歴史解釈にも警鐘を鳴らす。

 2018年の元徴用工訴訟判決は、韓国最高裁(大法院)が12年に原告敗訴の2審判決を破棄してソウル高裁と釜山高裁に差し戻し、ソウル高裁が13年7月に賠償の支払いを命じる判決を言い渡して新日鉄住金(現日本製鉄)側が上告していた結果である。つまり、18年の判決と12年の判決とは、内容的にそれほど変わらない。

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