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新型コロナ 議員、ワクチン要求次々 「選挙区に増量を」「職域接種いつ」 厚労省、業務停滞懸念

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自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性=東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影
自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性=東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影

 新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。

 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当部署や幹部に要望や依頼が来ているという。厚労省のある幹部は「政府がきちんとワクチンの配分時期を示せなかったことが影響したのだろう。申し訳ない部分もある」と話す。

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