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臨時国会応じぬ与党 こんな時こそ徹底審議を

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 立憲民主党など野党4党が臨時国会の早期召集を求めている。ところが政府・与党はこれを拒否する姿勢を続けている。

 自民党の森山裕国対委員長は「今、臨時国会を開く必要性があるのか」と語っている。全く理解できない発言だ。むしろ今こそ、国会での徹底審議が必要な時期だと言うべきである。

 東京都に4度目の緊急事態宣言が発令された後も、新型コロナウイルスの感染拡大は収まらない。そんな中で、東京オリンピックが始まった。ワクチン接種も混乱が続いている。

 国会は、政府がさまざまな政策の現状や見通しを広く国民に説明する場でもある。その機会がなくなれば国民の不安は募る一方だ。

 菅義偉内閣の支持率が下がり続けているのは、こうした説明軽視の姿勢も大きな要因のはずだ。

 にもかかわらず、政府・与党が臨時国会を拒むのはなぜか。結局、菅首相が野党から追及されるのを避けたいだけではないのか。

 秋までには衆院選がある。その事情も大きい。菅政権は衆院選直前にコロナ対策を中心とした補正予算を成立させ、それをテコに選挙を戦おうとしているようだ。

 確かにコロナの影響が一層深刻になる中、収入減となっている人たちへの経済支援は急務だ。補正予算が必要と言うのなら直ちに編成して国会で審議すればいい。

 国会が休会しているからでもあろう。大半の衆院議員は今、近づく選挙に備えて地元に張り付いている。自らの選挙を優先する姿に国民はさらに失望するだろう。

 今回の野党の要求は憲法に基づくものだ。臨時国会について、憲法53条は衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。

 ただし召集の期限は明記されていないことから、これまでも自民党は野党の要求を拒否してきた。

 だが召集要求に応えるのは「憲法上定められた法的義務だ」とする地裁判決も出ている。

 自民党は、憲法を改正して大地震などの緊急事態に際しても「国会の機能をできるだけ維持する」と訴えている。コロナ禍の緊急時に臨時国会を開かないのはご都合主義というほかない。

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