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「黒い雨」上告断念 幅広く被害救済する道を

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 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害を巡り、原告の住民全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、国は上告しない方針を決めた。

 これまで「科学的知見」を口実にして被爆者の認定範囲を限定してきた。上告断念で、被害実態に基づく救済に向けてようやく動き出すことになる。

 原告は、国が定めた援護対象区域の外で黒い雨を浴びた広島県内の住民84人だ。高裁判決の確定に伴い、全員に被爆者健康手帳が交付される。

 菅義偉首相は上告断念の表明にあたり「同じような事情の方々を救済すべくこれから検討したい」と話した。一方で高裁判決について「政府として受け入れがたい部分もある」と述べた。

 高裁判決が画期的だったのは、従来より幅広く被爆者を認定する司法判断を示したことだ。

 援護対象区域の外でも黒い雨が降ったと認定し、外部被ばくだけでなく内部被ばくも認め、「黒い雨に遭った人は被爆者」という結論を導き出した。

 国は1審・広島地裁での敗訴を受け、厚生労働省に有識者検討会を設けた。援護対象区域の拡大について議論をしているが、線引きの変更にとどまるようでは意味がない。

 一連の司法判断を踏まえ、黒い雨に遭ったすべての被害者のために、区域ではなく実態に即した救済策を講じなければならない。

 広島だけの問題ではない。長崎でも援護対象区域の外にいたため、被爆者と認められていない住民が訴訟を起こしている。こういった人々の救済にも取り組む必要がある。

 被爆者援護法は、原爆による健康被害は「他の戦争被害とは異なる特殊の被害」と規定している。国が責任を持って被害の補償をすることは当然だ。

 広島に原爆が投下されて今年で76年となる。被爆者の平均年齢は84歳に近づいている。原告84人のうちすでに15人が亡くなっている。被害者に残された時間には限りがある。

 政府は、黒い雨に遭った人々すべてを救済するための幅広い仕組みを、速やかに作らなければならない。

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