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自治体へのワクチン配分削減、8月後半は見送り 反発に配慮か

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は27日までに、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8月後半の全国への配分量を都道府県に通知した。8月前半分は、在庫が多いと見なした自治体への配分量を1割削減する調整措置を取ったが、政府内で検討の上、今回は見送った。自治体から「ワクチンは余っていない」などと反発が出ており、配慮したとみられる。

 厚労省が通知したのは8月16日からの2週間分、計1万箱(1170万回分)の配分量。このうち8割をこれまで通り、人口などに応じて市区町村に割り当てる。

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