「日本だけが取り残される」 ワクチンパスポート導入働きかける経済界

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保健所でワクチンパスポートを受け取る会社員=東京都港区で26日午前
保健所でワクチンパスポートを受け取る会社員=東京都港区で26日午前

 新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」の申請受け付けが、全国の市区町村で始まった。海外渡航先で入国時に提示すれば、隔離措置が免除される。政府は海外ビジネスの回復を期待するが、対象国がまだ7カ国にとどまり、効果は限定的だ。経済界が求める国内での活用も、ワクチン未接種者への差別をどう防ぐかなど課題が多い。

 経済界は、ワクチンパスポートを「今の日本の社会、経済を元に戻すための有力なツール」(十倉雅和経団連会長)と位置付け、政府に導入を働きかけてきた。その背景には、新型コロナウイルス禍から世界経済が復調する中、「日本だけが取り残される」という危機感がある。

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