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原発維持の基本計画 現実直視し発想の転換を

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 国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定案を経済産業省がまとめた。

 注目したいのは2030年度の総発電量に占める各電源の比率の見通しだ。

 脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーは3年前の22~24%から36~38%に引き上げられた。

 主力電源化には不十分との見方はあるが、「最優先の原則で最大限の導入に取り組む」との姿勢が示されたことは評価できる。

 一方で大きな疑問が残るのが原発の比率だ。2015年の改定以来の20~22%を踏襲しようとしているが、非現実的だ。

 この比率を達成するためには、30年度に27基程度の原発を高い稼働率で動かす必要がある。

 しかし、東京電力福島第1原発の過酷事故以降、再稼働した原発は10基に過ぎない。19年度の発電量に占める原発の比率は6%にとどまる。

 運転開始から40年を超える老朽原発の延命も必要となり、「原発依存度をできる限り減らす」という政府方針にも反する。

 経産省が6年ぶりに試算した発電コストも直視すべきだ。

 これまで、原発を推進・維持する大きな根拠は、他の電源より安価なことだった。

 しかし、今回の試算では、30年時点で発電コストが最も安いのは事業用の太陽光発電となった。

 事故前に1キロワット時当たり5・9円と試算されていた原発コストは15年に10・3円以上と上昇した。それが今回、「11円台後半以上」となり、事業用太陽光の「8円台前半~11円台後半」を上回った。

 これには事故処理費や安全対策費の増加が影響している。今後、処理費などがさらに膨らむ可能性は高い。

 一方、太陽光や風力など再生エネは技術開発や普及が進み、コストは下がり続けている。

 こうした現実から目を背け、原発にこだわり続けている限り、袋小路からは抜け出せない。

 菅義偉政権が「温室効果ガス排出50年実質ゼロ」を打ち出した以上、それを見据えたエネルギー戦略を示す必要がある。

 原発コストの優位性が崩れた今こそ、思い切って発想を転換すべきだ。

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