愛媛新聞社長ら報酬減額 共同通信に類似の社説「新聞倫理に反する」

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 愛媛新聞社(松山市)の社説2本に共同通信の論説資料(社説などの参考として配信)に似た表現が複数箇所あった問題で、愛媛新聞社は28日付朝刊で調査結果を掲載した。この2本を含む論説委員長が執筆した全ての社説7本のうち1本について「論説資料と論点、論理展開が明らかに似通っており、『責任ある論評』とは言い難い」と判断し「新聞倫理に反する」と結論付けた。土居英雄社長は月額報酬100%、論説担当の取締役は同30%を各1カ月分減額することも発表。社説を執筆した論説委員長については総務企画局付に異動させ、厳正に処分するとした。

 調査は土居社長ら社内の5人で実施し、弁護士や識者らにも見解を尋ねた。7本の社説のうち5月8日付「介護保険料引き上げ 負担は限界 制度の抜本的改革を」について「論点や文節、文字の一致率が明らかに高く、論理展開も似通っており、読者に疑念を抱かせてしまった。過失としても外形的に似ているという事実は動かしがたい」と指摘した。一方で、5月の問題発覚時に著作権侵害に当たらないとした判断は覆さなかった。

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