特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

様子見一転、緊急事態に傾いた政府 「メッセージ」は国民に届くのか

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会合を終え、言葉を交わしながら首相官邸を出る田村憲久厚生労働相(右)と西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2021年7月29日午後6時13分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策の関係閣僚会合を終え、言葉を交わしながら首相官邸を出る田村憲久厚生労働相(右)と西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2021年7月29日午後6時13分、竹内幹撮影

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、首都圏3県や大阪府には緊急事態宣言を当面発令せず、「まん延防止等重点措置」のままで「様子見」する方針だった。だが、各地の感染急増に衝撃を受け、当初方針を維持すれば後手批判を浴びかねず、宣言への切り替えは避けられないと判断した。東京オリンピックが開かれる中、緩んだ国民の危機意識を戻すのは容易ではない。

 「今までのコロナとの対応の中で最も厳しい。政府は今まで以上にしっかりとしたメッセージ、正しい情報を国民に伝えてほしい」。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の参院内閣委員会で、感染状況の悪化に危機感を示した。

 菅義偉首相は、27日にあった関係閣僚会合の時点では、宣言地域の拡大には慎重だった。西村康稔経済再生担当相が「3県や大阪に宣言を出し、百貨店への営業規制などもすべきだ」と主張したが、他の閣僚は反対。首相は「重症者数は抑えられているのか」などと確認し、当面は感染状況を見極める構えだった。

 背景には、新規…

この記事は有料記事です。

残り530文字(全文968文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

注目の特集