米上院、インフラ法案可決へ　「長期投資」超党派で大筋合意

　米上院は28日、バイデン大統領と上院超党派グループが合意した大規模なインフラ投資法案の審議入りを賛成多数で可決した。バイデン政権の経済対策の柱の一つであるインフラ投資法案は、上院可決に向けて大きく前進した。

　上院（定数100）は賛成67、反対32で法案の審議入りを決めた。審議入りには60票の賛成が必要で、与党・民主党議員50人全員のほか、野党・共和党議員50人のうち17人が賛成した。

　バイデン氏と超党派議員21人は6月、8年間で1・2兆ドル（約130兆円）規模を投じるインフラ投資計画で合意。その後、具体的な支出の内訳や財源を巡って法案策定が難航したが、超党派グループは28日に大筋合意に達した。