バイデン氏「譲歩して合意、民主主義の核心」　インフラ投資法案前進

　米上院は28日、バイデン大統領と上院超党派グループが合意した大規模なインフラ投資法案の審議入りを賛成多数で可決した。バイデン政権の経済対策の柱の一つであるインフラ投資法案は、上院可決に向けて大きく前進。「団結こそが前進の道」と訴えてきたバイデン大統領の言葉を裏打ちすることになり、政権にとって重要な一歩となった。

　上院（定数100）は賛成67、反対32で法案の審議入りを決めた。審議入りには60票の賛成が必要で、与党・民主党議員50人全員のほか、野党・共和党議員50人のうち17人が賛成した。