政府事業「タダで」募集 IT戦略巡るアンケ分析、他省庁が疑問視

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 9月に発足するデジタル庁の前身となる内閣官房IT総合戦略室(IT室)が、アンケートの分析事業者を募集する際、経費を全て事業者負担としていることが波紋を呼んでいる。IT室は「トライアル(試行)的なやり方でやってみた」と説明するが、他省庁からは「国の事業を民間に『タダでやってくれ』なんて聞いたことがない」「『上から目線』が透けて見える」(経済官庁幹部)と疑問視する声が出ている。

 IT室が分析事業者を募集しているのは、児童・生徒に1人1台パソコンなどの端末を配備する政府の「GIGAスクール構想」に関連するアンケート。現場の課題を幅広く把握し、今後の政策の検討や改善に生かすことを目的に、7月1~31日、ウェブ上で実施している。

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