＜週刊金曜経済＞
東急不動産ホールディングス（HD）グループの「学生情報センター」（ナジック、京都市）は、学生マンションを中心に11都府県で約4万8200室の学生用住居を管理・運営し、大学や地域と協力して学生をサポートしてきた。新型コロナウイルス禍で学生生活が変わった今、その暮らしや学びをどう支えようとしているのか。吉浦勝博社長（61）に聞いた。【聞き手・中根正義、写真・松田嘉徳】
――コロナ禍でどんな影響を受けましたか？
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