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「外出必要なら少人数で」呼びかけへ 西村氏「極めて強い危機感」

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基本的対処方針分科会に臨む西村康稔経済再生担当相(中央)=東京都千代田区で2021年7月30日午前8時32分、小出洋平撮影
基本的対処方針分科会に臨む西村康稔経済再生担当相(中央)=東京都千代田区で2021年7月30日午前8時32分、小出洋平撮影

 政府は30日午前、新型コロナウイルスに関する専門家の基本的対処方針分科会を開き、「まん延防止等重点措置」を適用中の埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に対し、緊急事態宣言を発令する方針を諮問し、了承された。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県にはまん延防止措置を新たに適用する。いずれも期間は8月2~31日。東京都と沖縄県に同22日までの予定で発令している宣言も、期限を同31日に延長する。

 宣言の対象地域は6都府県に拡大する。東京オリンピック開会中に国内の感染者が急増したため、政府は急きょ対策を強化することを余儀なくされた。7月30日午後の政府対策本部で正式に決定し、菅義偉首相がその後記者会見して国民に理解を求める考えだ。

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