コロナ、菅内閣低迷…憲法改正の行方は　衆院選前に停滞する自民

　次期衆院選公約に盛り込む憲法改正に関する記述を巡る自民党の議論が停滞している。2018年に策定した4項目のイメージ案の踏襲を望む声がある一方、さらに議論を求める意見もあり、党内で温度差があるためだ。秋の選挙までに時間は限られており、本格的議論の先行きは見通せない状況だ。

　党憲法改正推進本部は7日の役員会で次期衆院選の公約の書きぶりについての議論をスタートさせた。衛藤征士郎本部長は会合後、記者団に「各党が憲法改正について選挙公約を打ち出してくる。そういうものも踏まえていきたい」と集約を急ぐ考えを示した。ただ、その後、党内で議論が進んだ形跡は見えない。

　第2次安倍政権以降、自民党の憲法改正についての国政選挙の公約での記述は、改憲の国会発議に必要な両院の3分の2の議席の獲得状況に応じて変遷してきた。自民党が政権に復帰した12年衆院選公約は、同年4月に決定した草案の一部を列挙。この選挙で改憲勢力が衆院の3分の2以上の議席を獲得し、16年参院選でも参院の3分の2を占めて改憲が現実味を帯びると、17年衆院選公約から憲法改正を重点項目の一つに「格上げ」した。

　19年参院選公約は「国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します」とし、自衛隊の9条明記や緊急事態対応などの4項目のイメージ案を掲げた。次期衆院選の公約もこれがベースとなる見通しだが、保守派は改憲原案の議論を加速化させ、公約の記述をさらに進めたい考えだ。6月16日の本部総会では「憲法改正原案を整えてしっかりと公約を出し、衆参両院の審査会に出していく必要がある」との意見が出た。

　ただ…