検察審査会、安倍前首相と検察への不信感あらわ　不起訴不当議決

　「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方への不信感をあらわにした。再捜査を求められた検察当局は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れた。

前首相の説明に疑問「検察捜査は不十分」

　「疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」。「不起訴不当」を導いた議決は付言で、疑惑解明に対する安倍前首相の姿勢を批判し、これまでの説明に疑問をにじませた。

　前夜祭を巡る疑惑が表面化した2019年11月以降、安倍前首相は後援会の関与を否定し続けた。「参加者から1人5000円を集め、すべての現金をホテル側に渡した」との説明で、公職選挙法が禁じる有権者への寄付には当たらないとの主張だった。

　しかし、東京地検特捜部の捜査で、16～19年の4年間で、会費収入（約1157万円）とホテル側への支出（約1865万円）の差額約708万円を前首相側が補塡（ほてん）していたことが判明。補塡分は違法な寄付に当たる可能性が生じた。安倍前首相は20年12月に不起訴となった際、補塡について「秘書から20年11月まで報告がなかった。補塡の原資は自身の手持ち資金だった」と説明を一転させた。

　議決はこの説明に対して「現金の管理がずさんと言わざるを得ない。経費を政治家の資産から補塡するのであれば、その…