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経済団体が原発の新増設を注文 エネルギー基本計画の改定案

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経済産業省の記者会見場=東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影
経済産業省の記者会見場=東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の分科会は30日、経団連など4団体を招き、国のエネルギー政策の中長期方針を定める「エネルギー基本計画」の改定案に関する意見を聞いた。経済団体の代表者は、21日に経産省が公表した改定案では記載を見送った原発の新増設や、積極的な原発の活用を政府側に求めた。

 改定案は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大を重視。原発については新増設の記載を見送ったが、30年度の総発電量に占める原発の比率は現行計画を維持した。意見公募(パブリックコメント)を経て、10月までに閣議決定する見通し。

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