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東京の救急医療は「綱渡りの状況」 首都圏3県と大阪も危機感

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首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後の会見で菅義偉首相(左)に質問するため挙手する記者=首相官邸で2021年7月30日午後7時38分、竹内幹撮影
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後の会見で菅義偉首相(左)に質問するため挙手する記者=首相官邸で2021年7月30日午後7時38分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域を6都府県、まん延防止等重点措置の適用を5道府県にそれぞれ拡大した。感染に歯止めがかからないどころか、逆に急増が続き、政府には手詰まり感が漂う。菅義偉首相は、ワクチンや新治療薬の効果にすがる姿勢を強めている。

「ウイルスとの闘いに奇策はない」具体策示せず

 30日、新型コロナの新規感染者数が過去最多の1418人となった神奈川県。28日に初めて1000人を超えてから過去最多を更新し続けている。22日からまん延防止措置の対象を清川村を除く32市町に拡大し、飲食店などに酒類提供の全面停止を要請していた。緊急事態宣言とほぼ変わらない内容だが、県幹部は「宣言のほうがインパクトがある」。注意喚起の効果に期待する以外、手詰まりの状態だ。

 首都圏3県で宣言発令を要請した29日、神奈川県の黒岩祐治知事は「1都3県で抑えるとの姿勢をアピールすることは県民へのメッセージになる」と強調。ただし具体策は明示せず「ウイルスとの闘いに奇策はない。基本的な感染対策を徹底してもらう」と述べるにとどめた。

 千葉県も30日、過去最多の753人の感染者が確認された。熊谷俊人知事はこれまで「まん延防止措置で抑えられる状況ではない」と危機感を募らせていた。

 度重なる宣言…

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