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政府が期待寄せる新治療薬 対象者は? 「万能」までは道半ば

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首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後の記者会見で質問を聞く菅義偉首相=首相官邸で2021年7月30日午後7時28分、竹内幹撮影
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後の記者会見で質問を聞く菅義偉首相=首相官邸で2021年7月30日午後7時28分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域を6都府県、まん延防止等重点措置の適用を5道府県にそれぞれ拡大した。感染に歯止めがかからないどころか、逆に急増が続き、政府には手詰まり感が漂う。菅義偉首相は、ワクチンや新治療薬の効果にすがる姿勢を強めている。

 「切り札であるワクチン接種と、効果的な治療薬により病院に大きな負荷を与える重症化を防ぐ。積極的に活用して国民の命を守りたい」。菅義偉首相が30日の記者会見で、ワクチンに加え、さらなる期待感を示したのが新たな治療薬「抗体カクテル療法」と呼ばれるロナプリーブだ。ただ、ワクチンと同様、新薬も世界的な需要の逼迫(ひっぱく)で供給量が限られるなど制約も多く、必要な人に行き渡るか課題は多い。

 ロナプリーブは厚生労働省が今月、特例承認した。米製薬企業が開発し、日本では中外製薬が販売する。海外での重症化リスクのある軽症・中等症患者を対象とした治験では、入院や死亡リスクを7割下げたとされる。

 世界的な治療薬需要の高まりを受け、政府は5月、中外製薬との間で年内の供給分を国が買い上げる契約を締結。政府関係者によると…

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