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新型コロナ 緊急事態宣言拡大(その1) 政府の対策、新味乏しく

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 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域を6都府県、まん延防止等重点措置の適用を5道府県にそれぞれ拡大した。感染に歯止めがかからないどころか、逆に急増が続き、政府には手詰まり感が漂う。菅義偉首相は、ワクチンや新治療薬の効果にすがる姿勢を強めている。

強まる、ワクチン頼み

 「自粛疲れの広がりが懸念されている。通常生活を優先させたい気持ちもあると思うが、デルタ株で若い世代であっても重症化リスクが高まっている」。首相は30日の記者会見で危機感を示し、「ワクチンがさらなる効果を発揮するまで、一人一人が警戒感をもって感染対策を徹底するようお願いする」と呼びかけた。

 政府が宣言やまん延防止措置の適用地域を広げるのは、「アナウンス効果」によって国民を引き締める意味合いが強い。飲食店への酒類提供停止や営業時間短縮要請など新型コロナの特別措置法に基づく措置を取ってきたが、対策は「やり尽くした感がある」(政府関係者)のが現状だ。

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