被害者の匿名化、改正試案を公表 民事IT化・法制審

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 民事裁判手続きのIT化に向けた議論をしている法制審議会(法相の諮問機関)の部会は30日、民事裁判手続きで犯罪被害者の名前や住所を匿名化できるようにする民事訴訟法改正の試案を取りまとめた。パブリックコメント(意見公募)を実施し、結果を踏まえて2022年に法相に答申する。

 民事裁判を起こす際、当事者は訴状に原告、被告の名前や住所を記載しなければならず、当事者の訴訟記録の閲覧を制限する規定もない。このため、性犯罪やDV(家…

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