レバノン爆発1年 深まる経済危機 市民に広がる絶望感

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ベイルート市内の内相宅前で、大規模爆発の調査に消極的な政府方針に抗議する遺族ら=2021年7月13日、AP
ベイルート市内の内相宅前で、大規模爆発の調査に消極的な政府方針に抗議する遺族ら=2021年7月13日、AP

 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で約200人が死亡する大規模爆発が起きてから4日で1年となる。政府への反発を受けて当時のディアブ首相(現・暫定首相)の内閣が直後に総辞職して以降、2人の首相候補が組閣に失敗し、現在も不安定な政治情勢が続く。経済危機は深まり、市民の間には絶望感が広がっている。

 昨年8月の爆発は、2014年ごろから倉庫に大量に保管されていた化学物質の硝酸アンモニウムに引火したのが原因だった。危険性を認識しながら長年放置していた政府当局の責任が指摘された。巨大なキノコ雲と爆風を伴う爆発によって、港湾周辺の建物約6000棟が破壊され、負傷者も6000人超に上った。

 ロイター通信によると、爆発に責任があるとみられる政治家や治安当局幹部に対する正式な取り調べはいまだ実施されず、被災地区の大部分で廃虚が手つかずのまま残っている。

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