立憲、候補者目標を「過半数以上」に　社民も引き上げ　次期衆院選

　立憲民主党と社民党は、次期衆院選での候補者擁立数の目標引き上げを相次いで決定した。2017年の前回衆院選から3年半以上の準備期間を確保できたことに加え、新型コロナウイルス対応の不手際が影響して内閣支持率が低迷したことが、新人擁立の追い風になっている面もある。

　立憲は7月21日にオンラインで開いた全国幹事長・選挙対策責任者会議で、衆院定数（465）の過半数にあたる233人以上の候補者擁立を目指す方針を各都道府県連に伝達した。これまでは国民民主、社民両党や無所属と合わせて過半数を擁立する目標だった。

　立憲は、衆院の289小選挙区のうち、約210選挙区で擁立を既に決めている。枝野幸男代表は同29日の記者会見で「党単独で過半数の候補者を立てることは、最大野党の本来あるべき姿だ。比例単独を含めれば実現可能性も見え、目標をバージョンアップした」と説明。目標引き上げが「他党との連携に迷惑をかけることはない」とも述べた。