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新型コロナ 「都市封鎖、日本でできぬ」 官房長官、改めて否定

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 加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を制限するロックダウン(都市封鎖)について、「海外で行われている罰則を伴う強制措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。

 加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保など課題もある」と指摘した。ロックダウンについては、菅義偉首相も7月30日の会見で「日本においてロックダウンの手法はなじまない」と述べていた。

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