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国境炭素税と日本 公平なルール作り主導を

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 温暖化対策を通商戦略や産業政策に連動させ、経済の底上げを図る動きが強まっている。

 温室効果ガスの排出規制が緩い国・地域からの輸入品に課す「国境炭素税」を、欧州連合(EU)が2026年に導入する。

 鉄や肥料など、生産時の排出量が多い製品が対象だ。企業が輸出前に排出量取引などで削減コストを負担していれば、その分は減額される。

 EUが進める排出削減策の強化は、生産コストの上昇を招き、規制の甘い国に企業の拠点が移る結果をもたらしかねない。そうした事態を防ぐのが国境炭素税の狙いだ。自国産業を守り、経済対策の財源を得る効果も期待できる。米国も同様の制度を検討している。

 ただし、課題も多い。

 環境対策を口実に輸入を制限する保護主義的な措置になれば、自由貿易を掲げる世界貿易機関(WTO)のルールに反する。

 また、課税の根拠となる排出量を正確に算出することは難しい。透明性の確保が前提となる。

 脱炭素で遅れる途上国には不満もある。温暖化の責任は主に先進国にあり、一律の負担を課されるのは不公平だと考えるからだ。

 欧米が拙速に進めれば、他国の反発が広がって対抗策を誘発したり、排出削減に向けた国際協調が揺らいだりしかねない。各国が納得する仕組みが求められる。

 日本にとって、安定した貿易環境は経済の基盤である。政府は公平なルール作りを主導すべきだ。

 国内の制度整備も急務だ。炭素税や排出量取引のように、民間に負担を求めて温室効果ガスを減らす手法は、世界の潮流になっている。国境炭素税に対応する上でも不可欠だ。

 企業の負担は増えるが、一定の規制を設けることで、脱炭素の投資や事業構造の転換を促せる。排出削減と競争力強化を両立させることが重要だ。

 にもかかわらず、経済産業省と環境省が別々に対策を議論し、方向性が定まらない。産業界にどれだけ負担を求めるかで意見の食い違いがあるからだ。

 脱炭素のルール形成は喫緊の課題である。長期的な視野で戦略を立てる司令塔を定め、積極的に対策を進めなければならない。

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