自宅療養方針　日医会長「医療現場の最前線から懸念の声」

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「自宅療養」の対象を拡大する背景には、第5波で「中等症」の患者が急増し、医療体制が逼迫（ひっぱく）している現状がある。中等症患者の容体が急変するケースも多く、入院か自宅療養か――を巡って医療現場は難しい判断を迫られそうだ。

　「原則自宅療養」とする政府方針は、感染者を原則的に入院させる従来の基準を転換させるもので、医療提供体制のあり方に大きな影響を与える一方、感染症専門家や医療関係者との事前調整はなく、政策決定のあり方に課題を残した。

　「政府とは毎日のように相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」。4日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、参考人として出席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、原則自宅療養とする政府方針について事前に説明がなかったことを明らかにした。

　さらに、尾身氏は「東京では入院、宿泊療養、自宅療養、入院調整している人が増えている。入院の中心は40～50代で、（呼吸不全で酸素投与が必要な）中等症Ⅱという人が結構増え、重症化している人も時々いる」と現状を分析。その上で…