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国内設備投資計画12.6%増 コロナ前の9割回復か 政投銀調査

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日本政策投資銀行=東京都千代田区で
日本政策投資銀行=東京都千代田区で

 日本政策投資銀行は5日、大企業を対象にした設備投資計画調査結果を発表した。2021年度の国内設備投資額(計画ベース)は前年度実績比12・6%増の17兆9375億円で、計画段階としては3年ぶりの大きな伸び率となった。新型コロナウイルス禍で先送りになっていた投資計画を再開する動きに加え、電気自動車(EV)向けやデジタル化関連で積極的な投資が目立つ。実際の投資額は計画を下回る傾向にあるが、政投銀は「コロナ前」の19年度実績の9割超の水準まで回復すると見込んでいる。

 製造業は、18・6%増と持ち直しの動きが進む見通し。EVの省エネにつながる半導体や、データセンター向けのハードディスク(HDD)の需要が伸びている電気機械、EV材料や医薬品が好調な化学が全体をけん引する。脱炭素関連投資を拡大する企業も目立ち、自動車などの輸送用機械や化学は4割超の企業が投資拡大の方針を示した。

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