携帯料金はさらに下がるのか　菅首相発言が呼ぶ波紋

　「倍の負担減が可能だ」。菅義偉政権が雑誌のインタビューで、看板政策である携帯電話料金のさらなる引き下げに意欲を示した。政府の強い要請を受け、携帯大手3社は割安な新プランをスタートさせたばかり。しかし、首相はまだ納得していないようだ。携帯電話料金は一体どこまで下がるのか。

携帯料金「最も割高」を脱却

　日本のスマートフォンの料金プランは国際的に割高な水準が続いてきたが、昨年9月の菅政権発足で状況が一変。NTTドコモが「ahamo（アハモ）」、KDDI（au）が「povo（ポヴォ）」、ソフトバンクが「LINEMO（ラインモ）」という名称で、データ容量20ギガバイトで月額料金3000円を切る割安プランを相次いで打ち出し、今春から本格的なサービスがスタートした。

　世界の主要6都市の料金プランを比較した総務省調査によると、割安プランの登場に伴い、20ギガバイトの料金水準は昨年の8175円から今年は2973円に低下。昨年は6都市で最も高かったが、今年はロンドン（2166円）に次いで2番目の安さになった。同省によると、割安プランによる日本のスマホ利用者全体の負担軽減額は年間4300億円に上るという。

強気の首相　負担減「1兆円」念頭か

　それでも菅氏が手を緩める気配はない。7月26日発売の…