核ごみ調査 3町村に一律7500万円 神恵内・交付金配分 道、積丹は辞退 /北海道

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北海道神恵内村
北海道神恵内村

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む神恵内村は、調査で得られる今年度の交付金10億円の配分額を4日に決めた。近隣の泊村、共和町、古平町に一律7500万円を配り、残りの7億7500万円を神恵内村が受け取る。一方、調査に反対する道と積丹町は受け取りを辞退。同様に文献調査が進む寿都町も周辺自治体と配分額を協議している。

 全国初の文献調査は昨年11月に神恵内村と寿都町で始まり、2年間で最大20億円が国から交付される。5割以上を調査が実施される自治体が受け取り、残りを近隣自治体と都道府県に配分できる仕組み。

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