米上院、インフラ投資法案を可決 8年間で総額約130兆円規模

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インフラ投資法案の審議入りを賛成多数で可決し、記者会見する米上院超党派グループの議員ら=ワシントンで7月28日、AP
インフラ投資法案の審議入りを賛成多数で可決し、記者会見する米上院超党派グループの議員ら=ワシントンで7月28日、AP

 米上院は10日、バイデン大統領と上院超党派グループが合意したインフラ投資法案を賛成多数で可決した。バイデン政権の経済対策の柱の一つであるインフラ投資法案は成立に向けて最初のハードルを突破した。法案成立には下院の可決が必要だが、下院での審議はなお曲折が予想される。

 上院(定数100)は賛成69、反対30で可決した。

 バイデン氏と超党派議員は6月、8年間で1・2兆ドル(約130兆円)規模を投じるインフラ投資計画で合意した。その後、超党派議員がまとめた法案は、道路・橋に1100億ドル▽電力インフラに730億ドル▽鉄道に660億ドル▽高速通信網に650億ドル▽水道インフラに550億ドル――などを投じる内容で、5年間で5500億ドル規模の新規投資が盛り込まれた。

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