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五輪経費、公費で穴埋めへ 財務情報開示をレガシーに=高橋祐貴(東京経済部)

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東京オリンピックの無観客開催について5者協議や関係自治体等連絡協議会を終え、記者会見する大会組織委員会の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年7月9日午前0時6分(代表撮影)
東京オリンピックの無観客開催について5者協議や関係自治体等連絡協議会を終え、記者会見する大会組織委員会の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年7月9日午前0時6分(代表撮影)

 <東京2020+1>

 東京オリンピックは、新型コロナウイルスの感染拡大で原則、無観客となった。チケット収入が失われたことで不足する財源を誰が穴埋めするか、今後、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会や東京都と国の間で協議が始まる。都民や国民に新たな負担が生じる可能性があるが、その場合は五輪で使われた経費を徹底的に精査し、ガラス張りにすることが必要だ。

 オリンピック・パラリンピックの開催費用は、過去最大の1兆6440億円に上る。新型コロナの感染拡大による1年延期などもあって、2013年の招致時に見積もった7340億円から倍増した。

無観客で消えた900億円の券収入

 支出が膨らむ一方で、各競技が原則無観客となったことで900億円を見込んだチケット収入の大部分が消え、収入には大きな穴が開いた。大会経費を管理する組織委の武藤敏郎事務総長は、無観客を決めた後の7月11日のテレビ番組で「チケット収入は激減する。収支が整わないことは間違いない。大会後、重い課題について関係者で協議する必要がある」と述べた。話し合いはこれからだが、都や国が穴埋めするのは避けられない見通しだ。

 その場合、やはり必要になるのが五輪経費全体の透明性の確保だ。だが、現時点で五輪経費の支出について外部の目で検証可能な形になっているとは言いがたいと感じる。

 例えば、スポンサーからの拠出金を使い組織委が民間企業に委託した事業は、契約額などが…

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