パラリンピック原則無観客　安心安全と共生社会教育のジレンマ

　24日開幕の東京パラリンピックは、原則無観客で開催されることになった。16日夜、政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）の4者協議で決定した。一方、児童や生徒に観戦機会を設け、障害者への理解を深める機会にしようと、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」については、保護者の意向を踏まえて自治体や学校が希望する場合は実施する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、競技会場のある東京、埼玉、千葉、静岡の4都県のうち、静岡を除く3都県は緊急事態宣言が発令中。東京オリンピックでは観客を入れて開催した静岡県も感染状況の悪化を考慮し、16日に宣言発令を政府に要請して宣言地域に追加されることになった。全会場での原則無観客は避けられない情勢だった。マラソンなどは沿道での観戦自粛を求める。

　4者協議はオンラインで開かれ、16日に来日したIPCのアンドルー・パーソンズ会長のほか、丸川珠代五輪担当相、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長が出席した。

「学校連携観戦」理由付けに腐心

　東京パラリンピックの観客の取り扱いを決める4者協議が開かれた16日は開幕のわずか8日前。背景には、増加の一途をたどる新型コロナの新規感染者数をにらみながら、住民に少しでもパラリンピック観戦の機会を設けたいという知事たちの思惑がある。

　「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機。児童、生徒の皆さんの応援を力に、最高のパフォーマンスを発揮したい」。日本選手団長を務める河合純一・日本パラリンピック委員会委員長は5日、千葉県の熊谷俊人知事を訪ね、学校連携観戦の実現を要望した。

　河合氏が要望先に熊谷氏を選んだのには理由がある。熊谷氏は…