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緊急事態宣言 7府県の追加、分科会了承 政府対策本部で正式決定

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基本的対処方針分科会の冒頭で状況を説明する西村康稔経済再生担当相(左から4人目)。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月17日午前10時4分、梅村直承撮影
基本的対処方針分科会の冒頭で状況を説明する西村康稔経済再生担当相(左から4人目)。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月17日午前10時4分、梅村直承撮影

 政府は17日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開催し、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに対象に追加する政府案を諮問し、了承された。国会への報告を経て午後の政府対策本部で正式決定する。その後、菅義偉首相が記者会見し、宣言拡大の理由などについて説明する。

 西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭、「全国的にケタ違いの感染が広がり、医療提供体制も非常に厳しい状況だ。専門家と極めて強い危機感を共有している」と述べた。

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