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緊急事態宣言、13都府県に 政府、百貨店入場制限など要請へ

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長と7府県の追加を表明する菅義偉首相(右から2人目)=首相官邸で2021年8月17日午後6時48分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長と7府県の追加を表明する菅義偉首相(右から2人目)=首相官邸で2021年8月17日午後6時48分、竹内幹撮影

 政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言について、20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに対象に追加する方針を正式決定した。また宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を「まん延防止等重点措置」の対象に加える。宣言対象は13都府県、まん延防止措置の適用は16道県に拡大する。

 東京など6都府県に発令中の宣言と、まん延防止措置の期限(8月31日)は9月12日までに延長する。新たに宣言と同措置の対象になる地域の期間は8月20日から9月12日まで。

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