政府、宣言解除基準見直しへ　医療体制重視　「入院待ち」指標化も

　政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除基準を見直す方針だ。ワクチン接種が進み、感染者の重症化率が下がったことを受け、最重視する指標を新規感染者数から、病床使用率など医療体制の確保状況に切り替えることなどを検討する。専門家による議論を踏まえ、東京など13都府県に対する宣言が期限を迎える9月12日までに結論を出したい考えだ。

　加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、解除基準の見直しについて「ワクチン接種が格段に進む。医療提供体制の強化などの変化を踏まえ、具体的な議論を専門家に行っていただき、政府も検討したい」と明言した。菅義偉首相は17日夜の記者会見で「宣言解除の前提は、医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に判断していく」と述べた。