「共生社会」PRに1億円超 神奈川県に疑問の声「何目指すのか」

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7月にやまゆり園で開かれた追悼式後の記者会見で「(憲章が)なかなか普及しないもどかしさがある」と述べる黒岩祐治知事=相模原市緑区で2021年7月20日午前11時32分、高田奈実撮影
7月にやまゆり園で開かれた追悼式後の記者会見で「(憲章が)なかなか普及しないもどかしさがある」と述べる黒岩祐治知事=相模原市緑区で2021年7月20日午前11時32分、高田奈実撮影

 2016年7月、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件を受け、神奈川県は「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、差別のない共生社会を目指している。だが、22年度の県民の認知度の目標が50%なのに対し、20年の調査では22・9%。県は広告費などの事業費を1億円以上投じているが、認知度アップありきの姿勢には疑問の声も出ている。

 憲章を策定したのは16年10月。「私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します」などと4項目を挙げ、県民の半数の認知を目標とした。

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