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奈良県内「一層強い措置で」 緊急事態宣言など、県医師会長強調

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奈良県も緊急事態宣言発令などの措置が必要との考えを示す県医師会の安東範明会長=奈良県橿原市で2021年8月19日、久保聡撮影
奈良県も緊急事態宣言発令などの措置が必要との考えを示す県医師会の安東範明会長=奈良県橿原市で2021年8月19日、久保聡撮影

 奈良県内でも新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、奈良県医師会の安東範明会長は19日に開いた記者会見で「一層強い措置でやるべきだ」と強調し、奈良県にも緊急事態宣言の発令などが必要との考えを示した。国は地方自治体への事務連絡(18日付一部改正)で、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」に用いる中和抗体薬について、宣言やまん延防止等重点措置の発令・適用地域を中心に配布する方針を示しており、安東会長は「(宣言発令などの有無が)治療の面でも意味を持ってきた」と話した。【久保聡】

 県内では新型コロナの新規感染者数(発表ベース)が19日も過去最多を更新。専用病床の使用率も上昇し、医療提供体制は厳しさを増している。近隣府県には緊急事態宣言やまん延防止措置が発令・適用されているが、荒井正吾知事は政府への要請に否定的で、奈良県は発令や適用がされない“空白地帯”となっている。県の杉中泰則・危機管理監も18日の記者会見で「(現時点で)要請の決定はない」と話した。

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