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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国籍の子どもの就学拒否 10自治体「事例ある」 弁護士会調査

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学校(写真はイメージ)=ゲッティ
学校(写真はイメージ)=ゲッティ

 国内に住む外国人が増える中、外国籍などの子どもの公立小中学校への就学を拒否したことがある自治体が少なくとも10カ所あったことが関東弁護士会連合会のアンケート調査で判明した。同連合会は19日、「教育を受ける権利は外国籍の児童・生徒にも保障されている意味を自治体は理解する必要がある」として、文部科学省に改善を求めた。

 アンケートは2018年3月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟の1都10県とその域内にある485区市町村の計496自治体を対象に、具体的な自治体名を公表しない条件で実施。277自治体(55・8%)が回答した。

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