豊島産廃の地下水浄化処理を22年度終了　香川県提案を専門委了承

　国内最大級の約90万トンに上る産業廃棄物の不法投棄事件が起きた香川県土庄町・豊島の産廃処理で、専門家による「フォローアップ委員会」（委員長＝永田勝也・早大名誉教授）は19日、廃棄物の撤去後に行っている地下水浄化にめどが付いたとして、2022年度に処理事業を終える県の提案を了承した。住民と県による公害調停（00年）に基づく事業は20年余りを経て節目を迎えるが、住民側は「汚染度が高い場所が残る」として監視の徹底を求めている。

　県は国から処理費用の支援を受けられる産廃特措法の期限である22年度中の事業完了を目指してきた。県は廃棄物で汚染された地下水をくみ上げて処理施設で浄化しており、現場の9区画で1カ所ずつ地下水を調査した結果、いずれも排水基準を満たしたと報告。委員会は、水処理施設を今年8月末に停止し、海への流出を防ぐため地中に設置した遮水壁を同12月から撤去し、23年3月までに処理事業を終了する計画を認めた。