コロナ労災1万件超える　どんな場合に支給?　課題は症状の長期化

　業務中に新型コロナウイルスに感染し、療養した労働者に対する労働者災害補償保険（労災保険）の支給件数が1万件を超えた。厚生労働省は、感染経路不明のケースも業務による感染かどうかを柔軟に判断して支給決定する方針で、請求のうち7割以上は支給されている。

　厚労省によると、新型コロナに関する労災の請求件数は今月13日時点で累計1万6493件、そのうち支給件数は1万2005件に達した。コロナ関連の請求が初めてあった2020年3月以降、請求件数は右肩上がりで増え、首都圏を中心に感染が拡大した今年1月以降は毎月1000～2000件台の請求がある。

　支給対象の大半は医療・介護関係者だ。医療従事者6339件、社会保険・社会福祉・介護事業従事者2820件。事務職などで医療・介護事業所に勤める人を含めると8割以上になる。他に、運輸業・郵便業322件、製造業206件、卸売業・小売業182件――などとなった。