再考エネルギー

/上 原発復権、阻んだ2閣僚(その1) 小泉氏「閣議署名せぬ」 成長戦略原案

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「脱炭素」巡り、原子力で真っ向対立
「脱炭素」巡り、原子力で真っ向対立

 この夏、国のエネルギー政策の方向性が固まった。脱炭素社会への移行が世界で加速する中、自民党で勢いを増したのが二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の活用論。その訴えを遮って再生可能エネルギーの拡大に動いたのが「将来の宰相」候補と目される2人の閣僚だった。原発議論をタブー視してきた永田町で何が起きているのか。政、官、財それぞれの思惑が絡むエネルギー政策を巡る攻防を追った。

 「『再生エネ最優先』の原則が盛り込まれなければ、閣議で署名できない」。経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略の策定に向けた調整が続く5月、小泉進次郎環境相は事務方原案を示した官僚にこう詰め寄った。原案には原子力を「最大限活用」という記載も。「再生エネ推進と矛盾する」。小泉氏はこの文言の削除も求めた。

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